1949-05-26 第5回国会 参議院 本会議 第35号
日程第十九 認知の訴の特例に関する法律案 一、日程第二十 弁護士法案 一、日程第二十一 地方財政法の一部を改正する等の法律案 一、日程第二十二 地方税法の一部を改正する法律案 一、日程第二十三 國立学校設置法案 一、日程第二十四 協同組合による金融事業に関する法律案 一、日程第二十五 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税務署の増設に関し承認を求めるの件 一、日程第二十六 自轉車競技法
日程第十九 認知の訴の特例に関する法律案 一、日程第二十 弁護士法案 一、日程第二十一 地方財政法の一部を改正する等の法律案 一、日程第二十二 地方税法の一部を改正する法律案 一、日程第二十三 國立学校設置法案 一、日程第二十四 協同組合による金融事業に関する法律案 一、日程第二十五 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税務署の増設に関し承認を求めるの件 一、日程第二十六 自轉車競技法
○山田佐一君 只今議題となりました自轉車競技法の一部を改正する法律案の商工委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告申上げます。 本案は、自轉車競技を実施できるのが都道府縣及び主務大臣の指定する市に限られていたのを、町村でも指定されれば実施できるように改めようといのうであります。こうして戰災町村に財政收入の機会を與えようというのであります。
○議長（松平恒雄君） 日程第二十六、自轉車競技法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。商工委員会理事山田佐一君。 ————————————— 〔山田佐一君登壇、拍手〕
衆議院送付）（委員長報告） 第二二 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二三 國立学校設置法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二四 協同組合による金融事業に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二五 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税務署の増設に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二六 自轉車競技法
衆議院送付）（委員長報告） 第二二 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二三 國立学校設置法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二四 協同組合による金融事業に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二五 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税務署の増設に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二六 自轉車競技法
（二十一）自轉車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）により自轉車競爭を行うことができる市町村を指定すること。」こういうのがあるのです。今お手許に刷り物を差上げますが、これは後程おまとめ願うことにいたします。 —————・—————
自轉車競技法の施行の関係で三名、それから鉄鋼局長、これは一名でございますが、これはこの前に予算の途中で局が殖えましたが人員が殖えておりませんでしたので一名、民間貿易振興委員という項目で三百十六名、これは御承知の通り貿易公團を廃止いたしましたので、民間貿易に重点が移り政府の方で直接監督する仕事が殖えました関係で三百十六名になります。
○神田博君 ただいま議題となりました自轉車競技法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。 まず、本法は昭和二十三年法律第二百九号をもつて公布施行せられたものでありまして、今回改正せんといたします要旨は次の通りであります。
臨時宅地賃貸價格修正法案（内閣提出） 第二十四 復興金融公庫に対する政府出資等に関する法律案（内閣提出） 第二十五 興業債券の発行限度の特例に関する法律案（内閣提出） 第二十六 民法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十七 少年院法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十八 少年法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十九 都道府縣の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律案（内閣提出） 第三十 自轉車競技法
○副議長（岩本信行君） 日程第三十、自轉車競技法の一部を改正する法律案、日程第三十一、鉱山保安法、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事神田博君。 〔神田博君登壇〕
○武内政府委員 この自轉車競技法の第一條には、人口を勘案してというふうに規定してございますが、最初この法規をつくりますときに、人口十万というふうに規定しようという御意見があつたのでありますが、それでは九万九千ではいかぬかという問題がありますので、十万という規定は除きましたけれども、大体人口十万程度。
○柳原委員 今回議員提出の形で提出になりましたこの自轉車競技法の一部を改正する法律案でありますが、これは昨年の八月一日にきまりました自轉車競技法に「都道府縣及び人口、財政等を勘案して主務大臣が指定する市」とありましたのを、ただ市だけではなく、現在の地方財政の窮迫ということにかんがみまして、町村をも含んでやるという気持はたいへんけつこうであると思いますけれども、この法律案は人口、財政等を勘案して、これだけ
ところでこの條文を読んでみますと、自轉車競爭の開催とか、実施とかいうことを規定しておるところの自轉車競技法と申しますか、その法律の施行はどこで扱われるのか明記してないのであります。御承知の通り、この法律は國会が提案した法律でありますので、政府がこれを受入れたという形になつております。まさか國会提出の法案であるから、これを落したというわけではないと思います。
――――――――――――― 四月二十八日 自轉車競技法の一部を改正する法律案（原健三 郎君外六名提出、衆法第四号） 鉱山保安法案（内閣提出第一三八号） 中小企業等協同組合法案（内閣提出第一四五号） 中小企業等協同組合法施行法案（内閣提出第一 四六号） 同日 労務者用繊維製品配給に関する請願（前田種男 君紹介）（第六一七号） 常磐茨城炭田自立に関する請願（山崎猛君外二 名紹介）（第六八九号
○神田委員長代理 自轉車競技法の一部を改正する法律案、鉱山保安法、この二法案につきましての審議は、追つて公報をもつてお知らせいたしたいと思います。 —————————————
○神田委員長代理 一昨二十八日、原健三郎君外六名提出自轉車競技法の一部を改正する法律案、内閣提出、鉱山保安法案、中小企業等協同組合法案、中小企業等協同組合法施行法案、以上四法案が本委員会に付託されました。以上御報告申し上げます。 次に原健三郎書外六名提出、自轉車競技法の一部を改正する法律案について、提案者の説明を求めます。原健三郎君。
————————————— 四月二十八日 自轉車競技法の一部を改正する法律案（原健三 郎君外六名提出、衆法第四号） 鉱山保安法案（内閣提出第一三八号） 同月二十七日 中小企業振興対策に関する請願（清藤唯七君紹 介）（第五四〇号） 單一為替レート設定に伴う中小企業対策に関す る請願（清藤唯七君紹介）（第五四一号） 和装細貨類を衣料配給規則より除外等に関する 請願（森下孝君紹介）（第五六二号
○石原（武）政府委員 どうも私は事情をよく存じませんで、はなはだ恐縮でございますが、自轉車競技場につきましては、全部あれを鋪装するという問題で、非常に資材が多量にいりますので、御要望のようにはなかなか参らぬことは事実でございますが、ああいう法律もできておりますし、簡易な方法で何かそれほど大量の資材を使わないでやつていただくという方法がありますならば、われわれの方としてもああいう法律ができておりまするからには
○多田委員 今のお話だと非常に有望なことになつて参りますが、実際問題とすると、一地区もまかりならぬというような非常に強い制限を加えられておりますので、商工省としてもいろいろ折衝されておるようでございますが、安本としてもせつかく自轉車競技法をつくつても、自轉車競技ができないということになれば、國の財政收入も減るということになりますので、その点お骨折りいただきたいと思います。
○多田委員 石原さんは多分御存じないので、今のような御答弁だと思うのですが、自轉車競技場につきましても、実際問題として資材の割当をもらつておるのは一箇所もないわけでございます。
その他は、自轉車競技の納付金その他であります。特別会計受入れのおもなものは、財産税からの二十六億、國営競馬からの二十二億、不正保有物資の一億であります。弁償及び返納金、この中に延滯金が三十六億ほど含まれております。價格差益納付金でありますが、これは二十二年度の物價改訂の分が三十六億、二十三年度、すなわち昨年七月の物價改訂の分が六十五億ということに相なつております。
第二四〇号） 一三 東亞株式会社を放出石油基地に指定の陳情 書 （第二四四号） 一四 四國地方における電力再編成に関する陳情 書（第二四五 号） 一五 北海道民にとたん用塗料配給の陳情書 （第二五四号） 一六 川原並びに石河内第二発電所復元に関する 陳情書（第二七九 号） 一七 築上火力発電所再開促進の陳情書 （第 二九〇号） 一八 戰災都市を自轉車競技場
第六 〇号） 八 全國都道府縣議会議長及び事務局長会議開 催の陳情書（第 七二号） 九 第二種事業税撤廃の陳情書 （第七七号） 一〇 沿岸監視哨に対する経費全額國庫負担に関 する陳情書（ 第七八号） 一一 地方選挙管理委員会強化に関する陳情書 （ 第九二号） 一二 自治警察の施設運営に関する陳情書 （第 九八号） 一三 伊勢崎市を自轉車競技場
久保敬二郎君 委員外の出席者 商工事務官 武内 征平君 商工事務官 和田 太郎君 專 門 員 谷崎 明君 專 門 員 大石 主計君 ――――――――――――― 十一月十九日 川原並びに石河内第二発電所復元に関する陳情 書（第二七九号） 築上火力発電所再開促進の陳情書 （第二九〇 号） 戰災都市を自轉車競技場
○松村眞一郎君 私はこの三案については大した異見はありませんが、ただ右の内の競馬法案につきましては、自轉車競技法案にありましたごとく、目的をもつと明瞭に現わした方がよいのではないかと思います。
（第七七号） 六 中小商業対策に関する陳情書 （第一一七号） 七 蒙雪地鉄道從業員にゴム靴等配給に関する 陳情書 （第一二二号） 八 木炭生産労務者に対し衣料特配に関する陳 情書 （第一四三号） 九 蚊帳、幌蚊帳類の統制撤廃に関する陳情書 （第一五二号） 一〇 名古屋商工局出張所を富山商工局に昇格の 陳情書（第二 四六号） 一一 自轉車競技法
○堀川委員長 日程第一一、自轉車競技法の制定に関する陳情書、自轉車競技法期成同盟全國代表佐々木健太郎外六十五名、第三〇八号、日程第二〇、自轉車競爭の市営実施に関する陳情書、全國戰災都市連盟会長姫路市長石見元秀外十九名、第九一九号、以上二件は自轉車競技法の制定によつて審査を省略する。
第一一 船員保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 理容師法の一部を改正する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一三 公立高等学校定時制課程職員費國庫補助法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 風俗営業取締法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一五 市町村立学校職員給與負担法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一六 自轉車競技法案
○一松政二君 只今議題となりました自轉車競技法案に関する商業委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 本法律案は衆議院議員林大作君外四十七名の提出にかかるものでありまして、商業委員会におきましては、衆議院で全員一致可決した衆議院各派共同提案によつて修正されたものを議題として審議をいたしたのであります。
○議長（松平恒雄君） 日程第一六、自轉車競技法案（衆議院提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。商業委員長一松政二君。 〔審査報告は都合により第六十号附録に掲載〕 ――――――――――――― 〔一松政二君登壇、拍手〕
○黄田政府委員 自轉車競技法の内容を伺いませんとはつきり申し上げかねるのでありますけれども、これを入れるといたしますれば、第二号でなしに、第一項の第三号、「左に掲げる團体」というところにイ、ロとございますが、その次に入れるのが適当な箇所であろうというふうに一應考えております。
○林（大）委員 第六條の第二号の最後に、実は本委員会におきまして非常に御援助をいただいて通過いたしました自轉車競技法なるものを、一項附け加えていただきたいことを切望するものであります。それに対する御意見を伺つておきます。
○油井賢太郎君 私はこの百分の三と百分の二の問題につきましては、この自轉車競技法なるものの本質から鑑みまして、余り振興会に拂う金額が少い場合には、却つて不正が行われないかということを懸念する者であります。從つて百分の三程度を振興会に與えまして、公正妥当なるこの法律案の運営を期したいということを考えておる者であります。
昭和二十三年六月二十九日（火曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○自轉車競技法案（衆議院提出） ○輸出品取締法案（内閣送付） ————————————— 午後二時四十分開会
○油井賢太郎君 商工大臣にお伺いしたいのですが、この自轉車競技法を衆議院から出されたのですが、これによつて相当の收入を國庫が見積ることになつておられると思うのです。併しながら地方財政というのは、昨今非常に窮屈を感じておるのですが、この地方財政の面においても自轉車競技法を通過させて、相当の費用を見積るということになると思うのです。